概略：夕張市財政再建団体

　2006年6月17日、道内に衝撃が走りました。夕張市が財政再建団体へ移行か、とのニュースが道内、全国で報道されました。北海道新聞社の2006年十大ニュース集計結果では第4位となりました。それほど道民の関心が高かった事件でした。

　実際の財政再建団体移行は2007年3月予定で、国内では福岡県旧赤池町(1992年～2001年再建完了)以来約15年ぶり、市では三重県旧上野市(1977年)以来約30年ぶり、道内では渡島管内福島町(1969年～1972年再建終了)以来、道内の指定解除では後志管内喜茂別町(1973年)以来のこと。

　財政再建団体とは？簡単に言うならば、財政破綻状態である、企業で言う破産状態。指定されれば、国の厳しい管理下に入り、自治体独自の行政サービスが廃止されたり縮小され、市民の負担が増大したりします。

　2009年4月には新法が施行され、これまで財政再建団体だけしかなかったものが、イエローカードの早期健全化団体と、従来通り財政再建団体に相当する財政再生団体になりました。2009年9月15日、この新法により夕張市は国内初の財政再生団体になることが決定し、2010年4月1日から指定。

夕張市役所


　夕張市は、もともと産炭地、つまり、炭鉱の町でした。莫大な赤字へ至った原因としては、1990年に市内最後の炭鉱であった三菱南大夕張炭鉱が閉山・人口流出し大きな収入源を失ったこと、炭鉱撤退以降金融機関からの一時借入金が増大、2001年に産炭地域振興臨時措置法が終了しさらに財政が圧迫されたことなどがあげられます。

　夕張市としては、観光に力をいれ、炭鉱のテーマパーク、レースイリゾートスキー場など多数の観光スポットを造成したり、企業を誘致したり、ゆうばり映画祭を開催したりと、懸命な努力をしたにもかかわらず、赤字が累積していきました。

　自主再建を目指すも、北海道から財政再建団体を勧められ、決断、2006年6月20日の定例市議会で市長さんが財政再建団体申請をすると正式表明しました。その後計画が進められ、道を通じて総務省へ提出しました。2007年3月6日、夕張市は正式に財政再建団体へ。報道では以下のような状況です。

・18年再建期間中に解消すべき赤字額：　353億円3300万円
・再建期間：　18年間(2007年～2024年)
・財政再建団体入り表明：　2006年6月17日報道、20日定例市議会正式表明
・財政再建計画可決：　2007年2月28日臨時市議会
・財政再建計画提出：　2007年2月22日財政再建申出書を道へ提出、3月1日道が総務省へ提出
・財政再建計画策定基点日：　2007年2月26日
・財政再建団体指定：　2007年3月6日
・財政再生団体指定：　2010年4月1日
・経常収支比率：　116.3%
・夕張市の標準財政規模：　44～45億円
・一時借入金融機関数：　12社
・一時借入金残高：　292億円
・地方債残高：　187億円
・第三セクター及び公営企業へ債務・損失保証：　120億円
・負債総額：　542億円
・空知産炭地域総合発展基金借入発覚：　14億円

　夕張市だけではありません。最も危惧されている赤平市をはじめとして、旧産炭地の自治体は財政再建にならなくとも、実質財政再建のようになっているところがあります。「第2の夕張」が出ないとも限りません。

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