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北海道ちほく高原鉄道について:ふるさと銀河線

編集部
Written by 編集部

 ふるさと銀河線を運営するのは、北海道や沿線市町村、民間会社などが出資する第三セクター「北海道ちほく高原鉄道株式会社」。かつて国鉄の池北線を廃止するにあたり、存続の声があがり、第三セクター運営によって残すことを決めた経緯があります。国内最長の第三セクター鉄道です。

運営状況

北海道ちほく高原鉄道について:ふるさと銀河線  設立は1989年3月9日。本社は北見市の北見駅に向かって右となりに、二階建て事務所を構えています。この会社は本業の鉄道業のほかに、旅行業や広告宣伝、生命保険業務も行っています。本社についてはこちら。緑と青の社章は、CHIHOKUの「C」、RAILWAYの「R」を図案化したもので、車両にも描かれています。

 出資者は、北海道のほか、沿線自治体である北見市、池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町の8地方自治体。それに、拓銀、北見信用金庫といった金融機関、地元企業、個人出資者が加わっています。官民共同出資なわけですが、割合は8自治体が8割(北海道は4000株2億円、残り2億円は沿線自治体)、他、民間が2割を占めます。

 沿線自治体の首長(市長・町長)が取締役となっており、取締役社長は北見市長がつとめてきました。

経営状況

北海道ちほく高原鉄道について:ふるさと銀河線  第三セクター発足時、1キロあたり3000万円の特定地方交通線転換交付金があたったため、140kmだったこの路線は約42億円が支給されました。この資金は設立経費のほか、新品の車両11両を購入するためにあてました。1両あたりのお値段は7000万円だとか。設立当時の資本金は4億9995万円。

 しかし利用者は減少するばかり。自治体も駅舎を新築したり、コミュニティホール併設の駅舎にしてみたり、4人以上の団体には運賃の半分あるいは3分の1を助成しますよ~という助成制度をつくってみたりと、試行錯誤を繰り返すものの、沿線の人口減少や車社会の浸透の影響は大きく、収入約2億円、支出約6億円の、赤字約4億円という全国の第三セクター鉄道トップクラスの経営損失となりました。経営安定基金を取り崩すことまで行ない、基金がもたないということで、廃止の話が出てきてしまいました。全線路の撤廃にかかる費用は31億円。

 2006年4月21日、ふるさと銀河線は廃止、運営会社の北海道ちほく高原鉄道株式会社も6月24日の株主総会で会社解散を議決、即日解散しました。その後レールや枕木、車輌などを売却。2008年3月15日には清算会社(北見市)の臨時株主総会を開催し、清算を終了しました。清算利益は3億1000万円、4億8000万円が残余財産(株主への配分)でした。3月17日に清算完了登記手続き、翌日に本社のマークなどを撤去し、2008年3月末まで残務処理を終了し、完全に消滅しました。

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