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冬の支援制度「燃料手当」

 「燃料手当」とは、北海道で見られる独特で特殊な支給制度です。ご年配の方々には「暖房手当」「石炭手当」と呼ぶ人もいます。その名のとおり、正社員に対して(が多い)、冬季つまり10月~3月の約6ヶ月間の暖房燃料費を支給してくれます。

 これは自治体が公務員に対し、または企業が正社員の従業員に対し、給料のときに渡してくれます。一方同じような手当ての一つに「寒冷地手当」もあります。これは、灯油に限らず冬季にかかるであろう生活費の一部に当ててね、という手当てで、道職員など公務員向けとして、一応は区別されているようです。

支給方法は?

 支給の方法はこれまた企業によりけり、さまざまで、一年に1回一括支給されたり(これが最も多く、ほとんどが10月や11月に支給される)、毎月の給与に上乗せしてくれたり、はたまた現物支給だったり。

 といっても、北海道の会社全てにこの制度があるわけでもなく、もともとないところや、廃止されたところもあるし、道外の企業(つまり北海道に支社・支店がある場合)に至ってはそんな配慮はほとんどないのが普通です。

支給相場と支給企業割合

 支給している会社の割合はどれくらいなの?という疑問がありますが、燃料現物支給の会社は1割程度。支給しないところも2割ほどあります。その他は、つまり全体の7割程度の企業では、現金による支給がなされているとの事です。

 さらに、支給される相場はどれくらいなの?という疑問ですが、世帯主を雇用している場合と独身世帯、世帯主ではない場合でこれまた違いが生じます。

 以下は、北海道経営者協会の調査や商工会議所の調査やさまざまな人の 声などを参考にした一般的な傾向(平均値)ですが、世帯主に支給する燃料手当は約8~12万円ほど、独身者には約5~7万円、世帯主ではない場合は約3~5万円です。何年も固定でやってきたところもあれば、毎年変動することもしばしばです。

 上記の相場や支給会社の割合は、道内でも地域により差があるようですし、原油価格高騰があれば高くなったり、業種によっても変わってくるとの事です(特に卸売業、鉄鋼業などでは支給額が多く、小売業は少ない傾向にある)。また、会社によっては、世帯主にのみ支給される場合もあり、一概には言えないのが現状です。

 まぁ、燃料手当が支給されない企業もあるわけですから、支給されるだけうれしいと思いましょう。

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編集部

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